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土地に相続税はかかる?

故人が土地を持っていた場合はその土地を相続することになります。
この土地にも相続税はかかるのかというと、かかる可能性があります。
少なくとも土地には相続税がかからないとは決まっていませんので、これも課税対象の資産として扱う必要がありますね。

土地にかかる相続税はどれくらいかというと、それ単体で税金がかかるわけではなく、まずはその土地を評価し、その評価額をその他の遺産と合計して相続税の計算をします。
その土地が一等地にあり、非常に評価額の高い土地だとそれが1つあるだけで相続税がかかる可能性が高まります。
逆にその土地にほとんど値段がつかない場合、その土地が1つあるだけで相続税がかかるとまでは言えません。
その他の遺産の金額によってはまったく相続税がかからないこともあります。

このように土地があるからといって相続税がかかるかどうかが決まるわけではありませんから、まずはその土地を評価してください。
相続税の計算をするための土地の評価方法ですが、2種類の評価方法があります。
路線価が決められているエリアにある土地はその路線価を使って計算します。
路線価がない場合は倍率方式という方法になります。

路線価・倍率とあまり聞きなれない言葉になると思いますが、これらはいずれも国によって定められている数値です。
路線価とは道路についた値段のこと、倍率とは路線価が決まっていない地域で適用される指定の数値のことです。
これらはインターネット上で全国各地のエリアごとに公開されていますから、相続した土地がある住所の路線価、もしくは倍率を調べてください。

路線価が決まっている地域にある土地の場合は、その土地の面積に路線価をかける形で評価額を計算できます。
路線価がなければ倍率方式となり、その土地の固定資産税評価額にその倍率をかけると評価額が計算できるのです。

このようにして土地も相続税のための評価額を計算できますから、それぞれ計算してその他の遺産とあわせて集計してください。
このときにやや特殊な計算となる土地があります。
1つは自宅として使っている土地です。
こちらは税額軽減の特例が適用されるため、土地の評価額が大幅に安くなります。
この特例を適用できる条件には注意が必要ですが、当てはまるのなら使いたい特例です。

もう1つは誰かに貸すために使っている土地です。
こちらは普通の土地の評価額の計算方法とは変わり、自用地として使っているときに比べて評価額が下がるようになっています。
これら土地の種類に応じて評価額を計算し、相続税がかかるかどうかを計算してみてください。